もちろんです。

「行政書士に相談する内容なのか分からない」「とりあえず話だけ聞いてみたい」そのような方もまずはお気軽にご相談ください。

ご相談内容をお伺いし、お力になれることや今後の進め方について丁寧にご案内いたします。

いいえ、そのようなことはございません。

相談内容やお見積りをご確認いただき十分にご納得いただいたうえでご依頼を検討ください。

無理にご契約をおすすめすることは決してありませんので安心してご相談ください。

はい。

対応しております。

当事務所では対面のほか、Google Meet・Zoom・お電話でのご相談に対応しております。

ご希望の相談方法を予約時にお知らせください。

はい。

お問い合わせからご相談、書類作成、納品までを女性行政書士である私が最後まで責任をもって対応いたします。

離婚や夫婦間のお悩みなどのデリケートな内容も安心してお話しいただけるよう丁寧な対応を心掛けています。

もちろんです。

「まだ依頼するか決めていない」「誰に相談すればいいのか分からない」「とりあえず誰かに話だけでも聞いてほしい」といった内容でも構いません。

些細なことでもお気軽にご相談ください。

お問い合わせ後、ご相談・ヒアリングを行い、ご依頼内容に応じたお見積りをご案内いたします。

内容にご納得いただき、ご契約・本人確認・報酬のお支払い・必要資料のご提出・必要なヒアリングへのご回答がすべて完了した後、原則として業務に着手します。

書類の初稿をご確認いただき、必要な修正を経て納品いたします。

対面でのご相談は福岡県内を中心に承っております。

オンライン相談や郵送で対応可能な業務につきましては全国からのご相談にも対応しております。

ご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。

ご用意いただける書類がございましたらよりスムーズにご相談を進めることができます。

ただし、何を準備すればよいか分からない場合でもご安心ください。

ご相談内容に応じて必要な書類をご案内いたします。

はい。

初稿をご確認いただいた後、ご希望による修正は原則として2回まで業務報酬に含まれます。

なお、当事務所の誤りや誤字脱字等の訂正は修正回数には含みません。

当初のご依頼内容や合意内容が大きく変更され、書類の構成や主要な条項を作り直す必要がある場合は、追加料金をご案内することがあります。

その場合も事前に内容と料金をご説明し、ご了承いただいたうえで作業を行います。

業務内容によって異なりますが、書類作成業務については、原則として業務着手から1か月程度を目安としております。

なお、業務着手日は原則として、ご契約・本人確認・報酬のお支払い・必要資料のご提出・必要なヒアリングへのご回答がすべて完了した後となります。

資料の追加提出が必要な場合や、公証役場その他の関係機関との調整が必要な場合などは、通常よりお時間をいただくことがあります。

具体的な納期については、ご依頼時にご案内いたします。

はい。

お問い合わせからご相談、書類作成、納品まで一人の行政書士が責任をもって対応いたします。

担当者が変わることはありませんので安心してご相談ください。

お問い合わせは無料です。

ご相談内容の確認やご依頼いただける業務かどうかなど、お気軽にお問い合わせください。

ご相談を希望される場合は相談料やその後の流れについてもあわせてご案内いたします。

初回相談は60分です。

現在、2026年12月31日まで初回相談を無料で承っております。

無料相談期間は、今後の状況により延長する場合があります。

無料相談期間終了後は、60分3,300円（税込）を予定しております。

その後、正式にご依頼いただいた場合は、お支払いいただいた初回相談料を業務報酬に全額充当いたします。

もちろん、ご相談のみで終了していただいても問題ありません。

報酬は原則として全額前払いでお願いしております。

銀行振込または現金にてお支払いいただけます。

振込手数料はご依頼者様のご負担となります。

当初のご依頼内容の範囲内であれば、原則としてお見積りした報酬額で対応いたします。

ただし、ご依頼後に業務内容が大きく追加・変更された場合や、当初予定していなかった手続が必要となった場合などには、追加料金が発生することがあります。

追加料金が必要となる場合は、必ず事前に内容と金額をご説明し、ご了承いただいてから業務を行います。

事前のご案内なく追加料金をご請求することはありません。

当事務所は完全予約制です。

お問い合わせは24時間受け付けております。

ご相談日時はお客様のご都合を伺いながら調整しております。

なお日中は他業務のためご返信までお時間をいただく場合がございますが内容を確認次第、順次対応いたします。

定休日は設けておりません。

ご相談は完全予約制となっており土日・祝日・夜間を含め、お客様のご都合に合わせてできる限り柔軟に対応しております。

行政書士には、業務上知り得た情報について守秘義務があります。

ご相談内容や個人情報は適切に取り扱いますので、安心してご相談ください。

まずはご相談ください。

内容を確認し、行政書士の業務範囲外となる場合には、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士など他の専門家への相談が適していることをご案内します。

はい。

ご相談内容を確認したうえで、業務内容と費用をご案内します。

追加料金が必要となる場合も、必ず事前に内容と金額をご説明し、ご了承いただいてから業務を行います。

ご希望日の3日前までにご予約をお願いいたします。

ご予約は当事務所ウェブサイトのお問い合わせフォームまたはLINEから承っております。

当日のご予約は原則としてお受けしておりませんが、お急ぎの場合はお問い合わせください。

はい。

予約日の前日23時59分までにご連絡いただいた場合は、無料で日程変更・キャンセルを承ります。

当日のキャンセルについては、原則として相談料の100％を申し受けます。

ただし、急病・事故・災害その他やむを得ない事情がある場合は、日程の振替など個別に対応いたします。

なお、無料相談期間中はキャンセル料は発生しませんが、無断キャンセル等の場合は次回以降の無料相談をお断りする場合があります。

はい。

ご依頼後であっても、途中で契約を終了していただくことは可能です。

ただし、すでにヒアリング・資料確認・調査・書類作成等に着手している場合は、業務の進捗状況に応じて報酬を精算させていただきます。

具体的な取扱いについては、ご契約前にご案内する業務委任契約書をご確認ください。

はい。

納品後30日以内は、作成した書類の内容に関するご質問について無料で対応いたします。

30日経過後も、メールやLINEで簡単に回答できる内容確認については可能な範囲で対応いたしますので、ご安心ください。

ただし、新たな事情が生じた場合や新たな検討が必要な場合、書類の修正が必要な場合等は、別途ご相談または新たな業務としてご案内することがあります。

はい。

内容に応じて、公正証書作成に向けたサポートにも対応しております。

公証役場との事前調整・必要書類のご案内・文案の調整など、必要となるサポート内容をご案内いたします。

公正証書化に関するサポート料金や公証人へ支払う手数料等の実費については、事前にご案内いたします。

結婚後に夫婦間で取り決めを文書にすることは可能ですが、婚前に作成する契約とは法的な扱いが異なる場合があります。

特に財産に関する取り決めは、作成時期によって考慮すべき点がありますので、できるだけ早めにご相談ください。

お金や財産、家事・育児、仕事、将来の生活についての考え方など、お二人が確認しておきたい内容を整理できます。

ただし、どのような内容でも必ず法的拘束力を持つわけではなく、法律上認められない内容や、将来の事情によって扱いが異なる事項もあります。

ご希望を伺いながら、文書にする内容を一緒に整理します。

はい。

法律婚によらないパートナーシップでも、お二人の生活や財産、今後の関係についての取り決めを文書として整理することができます。

必要な内容はお二人の状況によって異なるため、まずはご希望をお聞かせください。

はい。

離婚すると決めた後でなければ相談できない、ということはありません。

離婚する場合に整理しておきたいことや、関係を続ける場合に決めておきたいことを確認しながら、現在の状況を整理することもできます。

行政書士は、一方の代理人として相手方と交渉したり、紛争について法律判断を行ったりすることはできません。

すでに当事者間で争いがある場合や交渉が必要な場合には、弁護士への相談が適していることがあります。

双方で合意した内容を書面にする場合など、行政書士がお手伝いできる範囲についてはご案内できます。

遺言書は、ご自身の意思をきちんと伝えられるうちに準備しておくことが大切です。

財産の内容やご家族の状況を整理しながら、どのような形で残すのがよいか一緒に考えることができます。

それぞれ特徴があります。

ご自身で作成できる自筆証書遺言と、公証人が関与して作成する公正証書遺言では、作成方法や保管方法などが異なります。

ご希望や財産・家族関係などを伺いながら、選択肢を整理します。

相続人間で遺産分割の内容について合意ができている場合には、その内容をもとに遺産分割協議書の作成をお手伝いできます。

相続人同士の意見が対立している場合など、交渉や紛争解決が必要なケースは行政書士業務の範囲外となります。

不動産の相続登記そのものは司法書士の業務となります。

ハサミ行政書士事務所では、行政書士として対応できる書類作成等についてお手伝いします。

登記が必要な場合には、司法書士への相談が必要となることがあります。

相続税の具体的な税額計算や申告は税理士の業務となります。

税務申告が必要な場合には、税理士への相談をご検討ください。

はい。

新規免許申請のほか、免許更新や各種変更届についても対応しています。

必要な手続きは変更内容や現在の状況によって異なりますので、まずは内容をお知らせください。

事務所の要件や専任の宅地建物取引士、必要書類など、免許申請前に確認しておく事項があります。

現在の準備状況を伺いながら、必要な手続きを整理します。

住宅宿泊事業法に基づく届出について対応しています。

ただし、物件の所在地や使用状況、管理規約、自治体の条例などによって確認が必要な事項が異なります。

物件が決まっている場合は、まずその内容をお知らせください。

はい。

重要事項説明書や売買契約書等の書面チェックのみのご相談にも対応しています。

現在は、宅地建物取引業者様が作成された書面を主な対象としています。

具体的な対象書類やチェック範囲については、ご依頼前に確認します。

いいえ。

書類チェックによってすべての将来のトラブルを防止できることを保証するものではありません。

書面上確認できる事項を整理し、気になる点や確認しておきたい点を分かりやすくお伝えすることを目的としています。

はい。

「補助金を使いたいけれど、どの制度が合っているのか分からない」という段階でもご相談いただけます。

現在検討している事業や取り組みを伺いながら、利用可能性のある制度を一緒に整理します。

いいえ。

補助金にはそれぞれ申請要件や審査があり、申請したからといって必ず採択・交付されるものではありません。

要件や制度内容を確認したうえで、申請に必要な書類作成等をお手伝いします。

はい。

まずは「これから何をしたいのか」をお聞かせください。

制度に無理に事業を合わせるのではなく、予定している取り組みや必要な費用を整理したうえで、利用できる制度があるかを確認していきます。

制度や締切までの期間によって異なります。

補助金申請では、事前準備や必要書類の取得に時間がかかる場合がありますので、利用を検討している段階でできるだけ早めにご相談いただくことをおすすめします。

制度によっては、採択後にも交付申請や実績報告などの手続きが必要となる場合があります。

対応可能な範囲は制度ごとに異なりますので、個別にご案内します。